USDT(テザー)は、1USDT=1米ドル前後の価格を保つように設計されたステーブルコインで、暗号資産市場では世界最大級の流通量を持っています。ただし日本では、金融庁に登録された国内の取引業者でUSDTを扱っているところはありません(当サイトが確認した2026年8〜9月時点の金融庁公表資料による)。このページでは、日本に住む人がUSDTを正しく理解するために知っておきたいことを、20本のガイドへの入り口としてまとめました。
日本でUSDTを考える前に押さえたい3つの事実
1つ目は、USDTは国内の登録業者では売買できないことです。金融庁の登録一覧を見ると、ステーブルコイン(法律上は「電子決済手段」)を扱える電子決済手段等取引業者はSBI VCトレードとコインチェックの2社で、扱っているのはUSDCなどです。USDTの名前はどちらの一覧にもありません。
2つ目は、金融庁が無登録の海外業者に繰り返し警告していることです。日本居住者向けに無登録で暗号資産の取引サービスを提供する海外業者には警告書が送られ、その名前は金融庁のサイトで公表されています。こうした業者を使うと、日本の利用者保護の仕組みは働きません。
3つ目は、ルールが大きく変わる途中にあることです。2026年7月15日に成立した改正法により、暗号資産の規制は資金決済法から金融商品取引法へ移ります。一方でステーブルコインは引き続き資金決済法の枠組みに残ります。施行日は政令で決まる予定で、税制も連動して見直される計画です。
まずは基礎:USDTとは何か
USDTは、テザー社(発行体はエルサルバドルに本拠を置くTether International)が発行するドル連動型のトークンです。2014年に誕生し、現在は流通量が約1,770億ドル、ステーブルコイン市場の約6割を占めています(2026年11月時点のDefiLlamaのデータ)。仕組みや歴史はUSDT(テザー)とはで詳しく解説しています。
ステーブルコインそのものの種類や、円建て・ドル建ての違いを知りたい方はステーブルコインとはから読むのがおすすめです。国内で買えるUSDCとの比較はUSDTとUSDCの違い、円建てのJPYCとの比較はJPYCとUSDTの違いにまとめました。
「1ドルを保つ」といっても、価格が完全に固定されているわけではありません。過去には市場の混乱時に1ドルを数%下回った局面もあります。発行体リスクや凍結の仕組みはUSDTは安全かで整理しています。
USDTは日本円でいくら?
USDTの円換算は、ほぼ「ドル円レート×1」です。たとえば2026年11月上旬のドル円は158円前後だったため、100USDTはおよそ15,800円でした。ただしドル円は2025年4月に140円台、2026年7月に163円台をつけるなど大きく動いており、同じ1,000USDTでも円換算で2万円以上の差が生まれます。
円で生活する人にとっては、この為替の動きこそがUSDTを持つうえで最も身近な値動きです。「ステーブル」という言葉の印象だけで判断せず、円換算の価値は日々変わるものだと考えておきましょう。最新の換算はUSDT日本円換算ツールで確認できます。表示されるのは参考レートで、実際に円に換えるときにはスプレッドや手数料が差し引かれる点に注意しましょう。
入手と換金:国内でできること、できないこと
国内でドル建てのステーブルコインを持ちたいなら、現実的な選択肢は登録業者で扱われているUSDCです。USDTそのものを手に入れたい場合、多くの人は海外の取引所や個人間取引を使っていますが、そこには法律面・安全面の課題があります。
| やりたいこと | 国内の登録業者で可能か | 詳しいガイド |
|---|---|---|
| ドル建てステーブルコインを買う | USDCなら可能 | USDTの購入方法 |
| USDTを日本円にする | USDTのままでは不可 | USDTを日本円にする方法 |
| 個人間でUSDTを売買する | 対象外(リスク大) | USDTのP2P取引 |
| USDTで支払う | 国内では限定的 | USDTで支払う |
| 海外へ送金する | 法規制の確認が必要 | USDTと海外送金 |
個人間取引(P2P)では、相手が詐欺の被害金を振り込んでくるなどして、自分の銀行口座が凍結されるケースもあります。手軽に見える方法ほど、仕組みとリスクを理解してから判断してください。
ウォレットとネットワークの基本
USDTは1つのブロックチェーンだけで動いているわけではありません。トロン(TRC20)、イーサリアム(ERC20)、BNBチェーン、ソラナ、TONなど複数のネットワークで発行・流通しており、送る側と受け取る側でネットワークが一致していないと資産を失うおそれがあります。
| テーマ | ポイント | ガイド |
|---|---|---|
| ウォレット | 取引所口座・アプリ・ハードウェアの3タイプ | USDTウォレットの選び方 |
| TRC20 | 流通量の半分超を占める最大のネットワーク | USDT TRC20とは |
| 手数料 | ネットワークごとに数十倍の差 | USDTのネットワークと送金手数料 |
| アドレス | 形式はネットワークごとに異なる | USDTのウォレットアドレス |
| 送金手順 | テスト送金と最終確認が必須 | USDTの送り方 |
日本の読者によくある4つの誤解
誤解1:「大手の取引所ならUSDTも買えるはず」。 国内の登録業者は27社ありますが、扱える銘柄は業者ごとに金融庁へ届け出たものに限られます。海外で有名な取引所の日本法人であっても、USDTを扱っているとは限りません。気になる場合は、各社の取扱銘柄一覧と金融庁の登録一覧を見比べてください。
誤解2:「ステーブルコインだから値下がりしない」。 米ドルに対しては安定していても、円で見ればドル円相場の分だけ上下します。2015年末に1ドル=120.50円だったドル円は、2025年末には156.30円まで動きました。円で生活する人にとって、USDTは「為替リスクのある資産」です。
誤解3:「USDTからUSDTへの移動なら税金は関係ない」。 自分のウォレット間の移動だけなら原則として課税関係は生じにくいものの、USDTをほかの暗号資産や日本円に換えた時点で損益の計算が必要になります。円で買った時と売った時のレート差も、所得として扱われる可能性があります。
誤解4:「金融庁の警告対象でも、使うのは自己責任だから問題ない」。 現行法の規制対象は主に無登録で営業する事業者側ですが、利用者もトラブル時に日本の制度で守られないという大きな不利益を負います。出金停止や口座凍結が起きても、国内の相談窓口で解決できる範囲は限られます。
規制・税金・詐欺対策
日本の暗号資産ルールは、利用者保護を重視して段階的に強化されてきました。2026年7月成立の改正法では、無登録営業への罰則(拘禁刑)の上限が3年から10年へ引き上げられるほか、暗号資産のインサイダー取引規制も導入されます。口座開設直後の外部ウォレットへの送付を一定期間止める「クーリングオフ」のような措置も、内閣府令で検討されています。全体像はUSDTの法的な位置づけで解説しています。
税金については、現行制度では暗号資産の売買益は原則として雑所得で、ほかの所得と合算して最大55%(所得税45%+住民税10%、別途復興特別所得税)の税率がかかります。税率20%の申告分離課税は「令和8年度税制改正の大綱」に盛り込まれましたが、適用開始は改正金商法の施行の翌年1月1日からとされ、まだ始まっていません。USDTのように国内の登録業者で扱われていない銘柄が対象になるかは明示されていないため、USDTの税金をあわせて確認し、確定申告の前には税理士に相談してください。
詐欺被害も深刻です。警察庁によると、2025年のSNS型投資・ロマンス詐欺は15,168件、被害額は約1,834億円にのぼり、暗号資産を直接送らせる手口だけで1,898件・約215億円の被害がありました。典型的な手口と見分け方はUSDT詐欺の手口と対策で紹介しています。
公式情報を自分で確かめる方法
暗号資産の情報は古くなるのが早く、SNSには誤った説明もあふれています。重要な判断の前には、次の一次情報を自分の目で確認する習慣をつけましょう。
- 金融庁の登録業者一覧:暗号資産交換業者と電子決済手段等取引業者の名簿がPDFで公開されています。サービス名ではなく、運営会社名と登録番号で照合するのが確実です。
- 金融庁の警告先リスト:無登録で日本居住者に営業したとして警告を受けた海外業者の名前が掲載されています。
- 日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の統計:口座数や取引高など、国内市場の規模がわかります。
- テザー社の透明性ページ:準備資産の内訳や第三者による保証報告(アテステーション)が公開されています。
金融庁の暗号資産に関する情報は 金融庁のウェブサイト にまとまっています。
目的別:日本向けUSDTガイド一覧
基礎から実務、リスク対策まで、日本の読者向けに書いた全ガイドです。気になるテーマから読み進めてください。


















特に読まれているテーマ
日本はChainalysisの2026年版「暗号資産普及度ランキング」で世界4位に入るなど、暗号資産の利用が広がっている国です(2026年版は算出方法が変わったため、前年の順位とは単純に比較できません)。そのぶん、制度の変化も速くなっています。このガイドでは、確認できた事実と日付を明記し、未確定の情報は未確定として扱うことを心がけています。
