USDTと税金:課税されるタイミングと計算の考え方

USDTは価格が安定していても、日本円に換金したり他の暗号資産と交換したりすれば利益が出ることがあり、その利益は課税対象になり得ます。「USDTなら税金はかからない」は誤解です。

コインに囲まれた支払いレシートの3Dイラスト。USDT取引の記録と税金の計算を表すイメージ

USDTの税金について、まず結論です。日本では、暗号資産の売却や交換で得た利益は原則として雑所得として総合課税の対象になり、所得が大きいほど税率が上がります。USDTは1ドル前後で安定していますが、日本円で見れば為替で価値が動くため、日本円に換金したときや、他の暗号資産と交換したときに利益が出れば課税対象になり得ます。

ただし、USDTのようなステーブルコインの税務上の扱いには、まだ整理が十分でない部分もあります。このページでは一般的な考え方を紹介しますが、実際の申告は国税庁の資料を確認し、必要に応じて税理士に相談してください。

暗号資産の利益は「雑所得」

国税庁の案内では、暗号資産の取引で生じた利益は、原則として雑所得に区分されます。雑所得は給与などと合算する総合課税で、税率は所得に応じて変わります。

最大45%
所得税(累進課税)
10%
住民税
最大55%
合計(別途、復興特別所得税)
20万円
給与所得者の申告不要ラインの目安

また、雑所得の損失は給与所得など他の種類の所得と相殺できず、翌年以降への繰越もできません。株式の譲渡益(20%の申告分離課税)に比べると、かなり不利な仕組みです。

USDTで課税されうる4つのタイミング

課税の対象になるのは「利益が確定したとき」です。USDTに関係する主な場面を整理します。

取引課税の考え方
USDTを持っているだけ一般に課税なし
USDTを日本円に換金取得時より円換算で値上がりしていれば利益
BTCなどをUSDTに交換交換したBTC側の値上がり益が確定
USDTで商品やサービスを購入USDTを手放した時点の時価と取得価額の差が利益
ステーキング・貸出の報酬受け取った時点の時価が所得になり得る

「USDTは税金がかからない」は誤解

よく見かけるのが「ステーブルコインは値動きしないから税金はかからない」という話です。これには2つの落とし穴があります。

1つ目は為替です。 USDTはドルに連動しますが、日本の税金は円で計算します。1USDT=145円のときに買い、157円のときに売れば、その差が利益になります。米ドル円は2024年末以降だけでも140円台から160円台まで動いており、円換算の損益は無視できない規模になり得ます。

2つ目は交換時の課税です。 値上がりしたビットコインをUSDTに替えて「利益を確定して安定資産に逃がした」つもりでも、その時点で利益は確定しています。日本円にしていないから申告不要、ということにはなりません。

計算例:日本円への換金と税金

具体的な数字で考えてみます(手数料は省略、為替レートは仮の値です)。

例1:USDTを買って、円安のときに換金

  • 1,000USDTを1USDT=145円で取得 → 取得価額14万5,000円
  • 1USDT=157円のときに全額を日本円に換金 → 15万7,000円
  • 差額の1万2,000円が利益となる可能性があります

例2:BTCをUSDTに交換

  • 50万円分で買ったBTCが値上がりし、80万円相当のときにUSDTへ交換
  • この時点でBTCの値上がり益30万円が確定したものとして扱われる可能性があります
  • 交換後のUSDTの取得価額は80万円として、以後の損益を計算します

例2のように、日本円に一度も戻していなくても、所得が発生しうるのがポイントです。

手で折れ線グラフを描き、頂点にコインがあるイラスト。USDTの円換算の値動きと利益確定を表すイメージ
日本の税金は円で計算するため、ドル連動のUSDTでも損益が出ます。

取得価額の計算方法

同じ暗号資産を何度にも分けて買った場合、売却時の取得価額は総平均法か移動平均法で計算します。届け出をしなければ総平均法になるのが一般的です。どちらの方法でも、取引ごとの日時・数量・円換算額の記録が欠かせません。

海外の取引所やウォレットを使っている場合、国内業者のような年間取引報告書は出ないことがほとんどです。

  1. 取引履歴を定期的にダウンロードする。 取引所の履歴はいつまで残るか分かりません。少なくとも年に1回はCSVで保存します。
  2. ウォレット間の送金も記録する。 自分のウォレット同士の移動は売却ではありませんが、取得価額をたどるために必要です。
  3. 円換算レートを残す。 取引時点のUSDT/円のレートを記録します。USDT日本円の換算ツールで目安を確認できます。
  4. 損益計算ツールや税理士を活用する。 取引が多い場合は手計算は現実的ではありません。

課税されない取引・注意が必要な取引

逆に、一般に課税の対象にならないと考えられる取引もあります。

  • 自分のウォレット間の移動:取引所から自分のウォレットへ送るなど、名義が変わらない移動は売却ではありません。ただし、送金手数料として支払った暗号資産の扱いには注意が必要です。手順はUSDTの送金方法を参照してください。
  • 日本円でUSDTを買っただけ:購入の時点では利益は確定しません。

一方で、次のような取引は判断が難しく、記録を特に丁寧に残しておくべきです。

  • 詐欺や取引所の破綻で失ったUSDT:損失として扱えるかどうかは状況によります。被害届の控えなど、事実を示す資料を保存しておきましょう。詐欺の相談先はUSDT詐欺の手口と対策にまとめています。
  • 家族への送金:USDTを家族に送る場合、金額によっては贈与税の問題が生じることがあります。

記録しておくべき項目

項目例
日時取引が成立した日時
取引の種類購入、売却、交換、支払い、送金
数量1,000USDT、0.01BTCなど
円換算額その時点のレートで計算した金額
手数料取引手数料、ネットワーク手数料
相手・場所取引所名、ウォレットアドレス、TxID

この表の項目がそろっていれば、後から損益を計算し直すこともできます。USDTを入手・保有するリスク全般はUSDTの危険性でも解説しています。

確定申告が必要になる人

会社員などの給与所得者は、給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税の申告は別途必要になることがあります。自営業者や、すでに確定申告をしている人は、金額にかかわらず暗号資産の所得も含めて申告します。

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日ごろまでです。

日本国外にお住まいの方へ

ボタンのリンク先の取引所は、日本居住者にはサービスを提供していません。日本国外にお住まいの方のみ、居住国のルールを確認したうえでご覧ください。

運営実績が長く、複数の国・地域で登録や許認可を受けて運営されている取引所です(日本の金融庁への登録はありません)。

海外在住の方はこちら 第三者の取引所への外部リンクです。当サイトは独立したガイドで、同社から指示を受けていません。リンク先の取引所は日本の居住者を対象としていません。日本にお住まいの方は、金融庁に登録された暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者かどうかを必ず確認してください。

20%分離課税の議論とUSDT

税制は変わろうとしています。政府の令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)では、次の方針が示されました。

  • 登録業者を通じて取引される**「特定暗号資産」**の譲渡益を、20%(所得税15%+住民税5%)の申告分離課税にする
  • 損失の3年間の繰越控除を認める
  • 取引業者に、マイナンバー付きの年間取引報告を義務付ける
  • 適用は、金商法改正の施行後の翌年1月1日から

暗号資産を金商法の対象にする改正法は2026年7月に成立し、暗号資産部分は公布から1年以内に施行される予定です。そのため、分離課税が始まるのは早くても2028年1月以降になると考えられますが、日程は確定していません。税制の実施に必要な法改正の状況も、最新情報を確認する必要があります。

USDTとの関係は不明です。 分離課税の対象は、登録業者で取引される特定暗号資産です。USDTは国内の登録業者で扱われておらず、大綱でもステーブルコインの扱いは示されていません。「USDTも20%になる」と考えるのは早計です。

損失が出た場合の扱い

USDTを円高のときに換金して、円換算で損失が出ることもあります。現行の雑所得のルールでは、暗号資産の損失は同じ年の他の雑所得の利益とは差し引きできると考えられますが、給与所得など他の種類の所得とは相殺できず、翌年以降に繰り越すこともできません。損失が出た年も、取引記録は必ず保存しておきましょう。

迷ったら専門家に

USDTの税務は、為替、交換、海外取引所の記録など、一般的な暗号資産より判断が難しい点が多くあります。金額が大きい場合や判断に迷う場合は、暗号資産に詳しい税理士か、最寄りの税務署に相談してください。このページは一般的な情報であり、税務上の助言ではありません。

日本円への換金方法はUSDTを売って日本円にする方法、制度の全体像は日本でのUSDTの取り扱いで解説しています。

よくある質問

USDTを持っているだけで税金はかかりますか?

保有しているだけで、売却や交換をしていなければ、一般に課税は発生しません。課税の対象になるのは、日本円への換金、他の暗号資産との交換、商品やサービスの支払いなどで利益が確定したときです。

BTCをUSDTに替えただけで、日本円にしていなくても課税されますか?

暗号資産同士の交換も、一般に利益が確定したものとして扱われます。BTCを取得したときより値上がりしていれば、その差額が所得になる可能性があります。日本円に戻していなくても課税されうる点に注意してください。

会社員でも確定申告が必要ですか?

給与所得者で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要とされています。ただし住民税の申告は別途必要になる場合があります。医療費控除などで申告する場合は、20万円以下でも含めて申告します。

20%の分離課税はもう始まっていますか?

始まっていません。政府の税制改正大綱で方針は決まりましたが、金商法改正の施行後の翌年1月1日からの適用とされ、実施には今後の法整備が必要です。また、対象は登録業者で取引される「特定暗号資産」で、USDTが含まれるかは示されていません。

海外の取引所での取引も申告が必要ですか?

日本居住者であれば、海外の取引所での取引も申告の対象です。海外の取引所では年間の取引報告書が出ないことも多いため、取引履歴を自分でダウンロードして保存しておきましょう。

日本国外にお住まいの方へ

リンク先は海外居住者向けの取引所です。日本にお住まいの方は利用できません。国内でドル建てステーブルコインを扱うなら、金融庁に登録された業者かどうかをまず確認しましょう。

運営実績が長く、複数の国・地域で登録や許認可を受けて運営されている取引所です(日本の金融庁への登録はありません)。

海外在住者向けの案内 第三者の取引所への外部リンクです。当サイトは独立したガイドで、同社から指示を受けていません。リンク先の取引所は日本の居住者を対象としていません。日本にお住まいの方は、金融庁に登録された暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者かどうかを必ず確認してください。

あわせて読みたい