日本でのUSDTの取り扱いを一言でいうと、国内の登録業者では扱われていない状態です。金融庁が公表する暗号資産交換業者(27社)と電子決済手段等取引業者(2社)の登録一覧のどこにも、USDTは載っていません。その一方で、ステーブルコインを「電子決済手段」として扱う法制度は整っており、USDCや円建てのJPYCは制度の枠内で流通し始めています。
このページでは、USDTに関係する日本の法律と、金融庁の動き、そして個人として気をつけたい点を整理します。
日本のUSDTをめぐる現状(要点)
国内には1,400万を超える暗号資産口座がありますが、そこで売買されているのはビットコインやイーサリアム、XRPなどが中心です。米ドル建てステーブルコインでは、SBI VCトレードとコインチェックがUSDCを取り扱っています。
規制するのは誰か
暗号資産とステーブルコインを監督するのは金融庁で、実際の登録は各地の財務局が行います。業界の自主規制団体として**日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)**があります。
現在のルールの土台は資金決済法です。暗号資産の売買や交換を業として行うには「暗号資産交換業者」として、ステーブルコインを扱うには「電子決済手段等取引業者」として、それぞれ登録が必要です。
ステーブルコインは「電子決済手段」
2022年の資金決済法改正で、法定通貨と連動し、額面で償還されるタイプのステーブルコインが「電子決済手段」と位置付けられました。これを取り扱う電子決済手段等取引業の制度は、2023年6月1日に始まっています。
さらに2025年6月には再び資金決済法が改正され、2026年6月からは、電子決済手段や暗号資産のサービスを仲介する新しい業種(電子決済手段・暗号資産サービス仲介業)も始まりました。
登録済みの電子決済手段等取引業者は次の2社です。
| 登録番号 | 業者 | 主な取扱い |
|---|---|---|
| 関東財務局長 第00001号 | SBI VCトレード | USDCなど |
| 関東財務局長 第00002号 | コインチェック | USDC |
どちらもUSDTは扱っていません。USDTが国内で扱われていない理由について、金融庁や発行体から公式な説明は出ていないため、このページでは推測しません。
円建てステーブルコインJPYCの登場
国内初の円建てステーブルコインとして注目されたのがJPYCです。発行するJPYC株式会社は、2025年8月に資金移動業者として登録されました(関東財務局長 第00099号)。報道によると、電子決済手段としてのJPYCの発行は2025年10月に始まっています。JPYCとUSDTの違いはJPYCとUSDTの比較で詳しく解説しています。
無登録の海外業者への警告
金融庁は、日本居住者向けに無登録で暗号資産交換業を行う海外業者に警告書を送り、その名前を公表しています。
| 業者 | 警告書の時期 |
|---|---|
| Bybit Fintech | 2021年5月、2023年3月、2024年11月 |
| MEXC Global | 2023年3月、2024年11月 |
| Bitget | 2023年3月、2024年11月 |
| KuCoin | 2024年11月 |
| LBank Exchange | 2024年6月 |
USDTの売買はこうした海外業者で行われることが多いのが実情です。しかし無登録業者には、日本の法律による顧客資産の分別管理などの義務が及ばず、トラブルがあっても救済を受けにくくなります。
日本国外にお住まいの方へ
ボタンのリンク先の取引所は、日本居住者にはサービスを提供していません。日本国外にお住まいの方のみ、居住国のルールを確認したうえでご覧ください。
運営実績が長く、複数の国・地域で登録や許認可を受けて運営されている取引所です(日本の金融庁への登録はありません)。
2026年改正:暗号資産は金商法の対象へ
大きな転換点が、2026年7月15日に成立した「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」です。主な内容は次のとおりです。
- 暗号資産の取引に関する規制を、資金決済法から**金融商品取引法(金商法)**へ移す。暗号資産は有価証券とは別の金融商品として扱われる
- ステーブルコイン(電子決済手段)は引き続き資金決済法の対象
- 交換業者の名称は「暗号資産取引業者」に変わる
- 暗号資産のインサイダー取引規制を新設
- 無登録営業の罰則を、懲役3年から10年に引き上げ
- ステルスマーケティングへの規制を導入
金融庁は、口座開設直後に外部ウォレットへの送金を一定期間止める「クーリングオフ」のような措置を内閣府令で設ける方針も示しています。詐欺被害で暗号資産が直接送られている実態への対策です。
施行時期は、暗号資産部分が公布から1年以内で、具体的な日付は政令で決まります。無登録営業の罰則強化は、公布から20日後に施行される扱いです。
改正に伴う税制の見直し
金商法への移行とセットで、暗号資産の税制も見直される予定です。政府の令和8年度税制改正大綱では、登録業者で取引される「特定暗号資産」の売却益を20%の申告分離課税とする方針が決まりました。ただし、適用は金商法改正の施行後の翌年1月1日からとされ、実施には今後の法整備が必要です。USDTがこの対象になるかどうかは示されていません。詳しくはUSDTの税金をご覧ください。
金融庁の登録を自分で確認する方法
業者の名前を聞いただけでは、登録の有無は分かりません。次の手順で、自分で確かめる習慣をつけましょう。
- 金融庁のサイトで登録一覧を開く。 「暗号資産交換業者登録一覧」「電子決済手段等取引業者登録一覧」「資金移動業者登録一覧」が公開されています。
- 正式な会社名で探す。 アプリ名やブランド名ではなく、運営会社の正式名称と登録番号を照合します。
- 取扱い銘柄を確認する。 登録業者であっても、扱えるのは一覧に記載された暗号資産や電子決済手段だけです。
- 警告先一覧も確認する。 金融庁が警告書を出した無登録業者の一覧(海外・国内)に名前がないかを見ます。
登録業者を名乗る偽サイトもあるため、アクセスは公式アプリや自分でブックマークしたURLから行うのが安全です。
よくある誤解
「海外の取引所なら日本のルールは関係ない」 日本居住者向けにサービスを提供する業者には、日本の登録が必要です。金融庁が海外業者に警告書を出しているのはそのためです。利用者の側も、トラブル時に日本の制度で守られないという形で影響を受けます。
「登録業者なら損はしない」 登録は、分別管理や本人確認などのルールを守っていることを示すもので、価格の値下がりを防ぐものではありません。暗号資産やステーブルコインの価格変動リスクは、登録業者で買っても同じです。
「USDTもUSDCも同じステーブルコインだから扱いは同じ」 国内での扱いは異なります。USDCは登録業者が取り扱っていますが、USDTは取り扱われていません。
個人として押さえておきたいこと
- 国内の登録業者ではUSDTは買えない。 国内で制度の枠内にある米ドル建てステーブルコインはUSDCです。違いはUSDTとUSDCの違いを参照してください。
- 海外業者を使うと保護がない。 出金停止や破綻が起きても、国内の制度では救済されにくい。
- 詐欺に使われやすい。 USDTでの送金を求められたら、まず詐欺を疑う。
- ルールは変わり続けている。 施行日や細則は金融庁の発表で確認する。
今後の注目ポイント
日本のUSDTをめぐる環境は、これから数年で大きく変わる可能性があります。注目したいのは次の3点です。
- 金商法改正の施行日。 暗号資産部分の施行日が政令で決まれば、取引業者のルールや名称が切り替わります。
- 内閣府令による詐欺対策。 口座開設直後の外部送金の制限など、具体的な中身がどう定められるか。
- 税制改正の実施。 20%分離課税の対象範囲と、ステーブルコインの扱いがどう整理されるか。
いずれも、正式な発表があるまでは「方針」や「予定」の段階です。噂やSNSの情報ではなく、金融庁や財務省の公表資料で確認する習慣をつけましょう。
ステーブルコイン全体の仕組みはステーブルコインとはで、USDTを持つリスクはUSDTの危険性で解説しています。




