USDT詐欺の典型的な手口と、被害に遭ったときの行動

「USDTで送金して」「USDTで運用すれば毎日利益」と言われたら要注意です。日本で多い手口と見分け方、被害に気づいたときにすぐ取るべき行動を紹介します。

SCAMと並べた文字タイル。USDTを悪用した詐欺への注意を促すイメージ

USDT詐欺とは、USDT(テザー)を送らせたり、USDTで「運用」させたりしてお金をだまし取る手口の総称です。日本では、SNSで知り合った相手が投資やロマンスを口実にUSDTを送らせるSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺が特に深刻です。共通するサインは「必ず儲かる」「出金には手数料が先に必要」「急いで」の3つ。どれか一つでも当てはまれば、送金を止めて第三者に相談してください。

数字で見る日本の被害状況

警察庁の統計によると、被害は過去最悪の水準です(2025年の確定値。警察庁は2026年7月に一部数値を訂正しています)。

約1,834億円
SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額(15,168件)
約1,288億円
うちSNS型投資詐欺(9,523件)
約546億円
うちSNS型ロマンス詐欺(5,645件)
約216億円
SNS型詐欺で暗号資産を直接送らせた被害(1,898件)

SNS型詐欺では、暗号資産での支払いが件数の約2割、被害額の約17%を占めました。特殊詐欺でも、暗号資産を送らせるタイプは1,243件・約197億円と、前年から大きく増えています。USDTは価格が安定していて国境を越えて一瞬で送れるため、詐欺グループにとって都合のよい手段になっているのです。

手口1:SNS型投資詐欺

もっとも被害額が大きいのがこのタイプです。

  1. SNSや広告で著名人や「投資の先生」を名乗る人物に誘われ、LINEグループなどに招待される
  2. 「アシスタント」が個別に連絡し、専用アプリや取引サイトへの登録を勧める
  3. 指示されたアドレスにUSDTや暗号資産を送ると、アプリ上では利益が増えて見える
  4. 出金しようとすると「税金」「手数料」「保証金」名目でさらに送金を求められる

アプリ上の残高は、詐欺グループが表示しているだけの数字です。本物の取引所に見せかけた偽サイトや偽アプリも多く、URLや運営会社名だけで本物かどうかを判断するのは困難です。

手口2:SNS型ロマンス詐欺

マッチングアプリやSNSで知り合い、恋愛感情や信頼関係を築いたうえで送金させる手口です。実際には会わないまま、数週間から数か月かけて関係を深めます。

  • 「二人の将来のために一緒に資産運用しよう」と投資話に誘導する
  • 「海外から荷物を送るのに関税が必要」「病気で治療費が要る」と頼む
  • 銀行振込では止められやすいからと、USDTでの送金を指定する

会ったことのない相手からお金の話が出た時点で、詐欺を疑ってください。

手口3:USDT運用・「貯蓄プール」型の詐欺

「USDTを預けるだけで毎日1〜3%の利息」「ロックなしで引き出し自由」といった、いわゆる流動性マイニングや貯蓄プールをうたう手口です。ウォレットを接続させ、USDTの無制限の使用許可(approve)に署名させて、後から残高を抜き取ります。

署名ひとつで資産を失うため、意味の分からない署名は絶対に承認しないこと。不要な許可は、ブロックエクスプローラーの承認確認機能などで取り消しておきましょう。

親指を下に向けた手の3Dイラスト。高利回りをうたうUSDT運用話に応じないことを表すイメージ
「元本保証」「毎日○%」はUSDTの世界でも詐欺の決まり文句です。

手口4:フラッシュUSDT・偽USDT

「一定期間で消えるUSDTを生成できるソフト」「追跡できないUSDT」を売る詐欺です。届くのは「Tether USD」という名前だけを真似た無価値なトークンか、何も届かないかです。

P2P取引で偽USDTを送られる手口もあります。トークンの名前やアイコンではなく、コントラクトアドレスで本物かどうかを確認してください。TRON版の本物のUSDTのコントラクトは「TR7NHq」で始まります。詳しくはUSDTウォレットアドレスの見方で解説しています。

手口5:P2P取引・口座の悪用

個人間でUSDTを売買するP2P取引では、偽の振込明細を見せてUSDTを先に送らせる手口や、詐欺の被害金で代金を払う手口があります。後者の場合、あなたの銀行口座が凍結される恐れもあります。また「口座を貸すだけで報酬」という誘いは、犯罪の片棒を担ぐことになりかねません。P2PのリスクはUSDTのP2P取引で詳しく扱っています。

詐欺かどうかのセルフチェック

当てはまる項目にチェックを入れてみてください。2つ以上当てはまる場合は、送金を止めて誰かに相談しましょう。

USDT詐欺の危険サイン

該当した危険サイン: 0/8
危険サインは該当しませんでした。それでも、失って困るお金は送らないでください。

日本国外にお住まいの方へ

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運営実績が長く、複数の国・地域で登録や許認可を受けて運営されている取引所です(日本の金融庁への登録はありません)。

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被害に気づいたらすぐにやること

時間が経つほど、資金は別のアドレスへ移され、追跡が難しくなります。気づいた時点で次の順に動きましょう。

  1. 追加の送金を止める。 「あと少し払えば出金できる」は詐欺の常套句です。
  2. 証拠を保存する。 相手とのメッセージ、プロフィール画面、送金のTxID、相手のアドレス、アプリやサイトのURLをスクリーンショットで残します。
  3. 警察に相談する。 緊急なら110番、そうでなければ警察相談専用電話**#9110**へ。被害届の提出もここから始まります。
  4. 銀行や取引所に連絡する。 銀行振込で支払った分は、相手口座の凍結などにより資金が戻る制度の対象になる可能性があります。暗号資産を送った取引所にも被害を報告してください。
  5. 消費者ホットライン188にも相談する。 最寄りの消費生活センターにつながります。金融取引に関する相談は、金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811、平日10時〜17時)でも受け付けています。

USDTの場合、Tether社が捜査機関の要請に応じて詐欺に使われたアドレスを凍結することがあります。凍結された資金が被害者に返された例もあるため、早く警察に届け出ることが回収の可能性を残す唯一の方法です。

二次被害「リカバリー詐欺」を避ける

被害に遭った人のもとには、「お金を取り戻します」という業者や「弁護士」を名乗る人物から連絡が来ることがあります。着手金や調査費を払わせて連絡が途絶える、典型的な二次被害です。SNSのDMや広告から近づいてくる回収業者には応じず、警察や弁護士会など公的な窓口を通してください。

家族が詐欺に遭っているかもしれないとき

被害者本人は「自分は大丈夫」「相手は本物」と信じ込んでいることが多く、周りが先に気づくケースが少なくありません。次のような変化があれば、さりげなく話を聞いてみてください。

  • 急に暗号資産やUSDTについて調べ始めた、専用アプリを入れた
  • 「海外の友人」「投資の先生」の話をよくするようになった
  • 銀行の窓口で高額の振込を止められた、または引き出しが増えた
  • 家族に内緒で借金をしている様子がある

頭ごなしに否定すると、相手の側に気持ちが傾いてしまうことがあります。「一緒に確認しよう」と声をかけ、相手の名前やアプリ名を検索したり、#9110に一緒に電話したりするのが効果的です。

送金前の確認で防げること

詐欺の多くは、送金ボタンを押す前の一手間で防げます。

確認すること確認方法
勧誘してきた業者は登録業者か金融庁の登録一覧と警告先一覧で検索
送金先アドレスは誰のものか相手の正体が分からなければ送らない
アプリやサイトは本物か公式ストアや公式サイトから自分でたどる
受け取ったUSDTは本物かエクスプローラーでコントラクトを確認

送金の基本的な確認手順はUSDTの送金方法、ウォレットを安全に管理するコツはUSDTウォレットの選び方で解説しています。

予防のためにできること

  • 投資を勧めるサービスが金融庁の登録業者かどうかを、金融庁の公表リストで確認する
  • 金融庁が警告書を出した無登録業者の一覧にも目を通す
  • 家族、特に高齢の親とも「USDTで送金を求められたら詐欺」と共有しておく

USDTそのもののリスクについてはUSDTの危険性、日本の規制の全体像は日本でのUSDTの取り扱いで解説しています。

よくある質問

USDTで送ってしまったお金は取り戻せますか?

簡単ではありませんが、可能性はゼロではありません。Tether社は捜査機関の要請でアドレスを凍結することがあり、早く届け出るほど資金が残っている可能性が高まります。送金のTxID、相手のアドレス、やり取りの記録を保存し、すぐ警察に相談してください。

「お金を取り戻します」という業者は信用できますか?

注意が必要です。被害者を狙って「調査費」「着手金」を求める二次被害(リカバリー詐欺)がよく起きています。SNSや検索広告で近づいてくる回収業者には応じず、警察や弁護士会など公的な窓口に相談しましょう。

フラッシュUSDTとは何ですか?

「一定期間後に消える」「追跡できない」USDTを作れるとうたうソフトの販売詐欺です。本物のUSDTはTether社のコントラクトでしか発行されません。届くのは名前とアイコンだけ似せた無価値なトークンか、何も届かないかのどちらかです。

相談はどこにすればいいですか?

緊急時は110番、急がない相談は警察相談専用電話の#9110へ。契約や勧誘のトラブルは消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターにつながります。金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811、平日10時〜17時)でも相談を受け付けています。

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