ステーブルコインの基本:価格が安定する仕組みと使い道

ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの価値に連動するよう設計されたデジタル通貨です。暗号資産の便利さと法定通貨の安定性を組み合わせたもので、日本では「電子決済手段」として法律に位置付けられています。

青い背景に積み上がったドルのコイン。法定通貨に連動するステーブルコインを表すイメージ

ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨と同じ価値を保つように設計されたデジタル通貨です。ビットコインのように価格が大きく動くことを避け、ブロックチェーン上で「1ドル」「1円」を素早く送れるようにしたものです。代表例は米ドル建てのUSDT(テザー)やUSDC、円建てのJPYCです。日本では2022年の法改正で「電子決済手段」として位置付けられ、制度のもとでの流通が始まっています。

ステーブルコインの基本的な仕組み

もっとも一般的なのは、発行体が受け取った法定通貨を準備資産として保管し、その分だけトークンを発行する仕組みです。たとえば1ドルを預けると1USDTが発行され、償還するときは1USDTを返して1ドルを受け取ります。

市場価格が1ドルを下回れば、安く買って発行体に1ドルで償還すれば利益が出るため、買いが入って価格が戻ります。1ドルを上回れば、新たに発行して売る動きが出ます。この「裁定取引」が価格を1ドル近くにつなぎ留めています。

ただし、発行体に直接償還できるのは本人確認を済ませた顧客などに限られることが多く、一般の利用者は取引所での売買を通じてこの仕組みの恩恵を受けています。

ステーブルコインの3つの種類

種類裏付け代表例主なリスク
法定通貨担保型現金・国債などUSDT、USDC、JPYC発行体の信用、準備資産の中身
暗号資産担保型他の暗号資産を多めに担保DAIなど担保の暴落、仕組みの複雑さ
アルゴリズム型需給を調整するプログラム旧TerraUSD信用が崩れると連鎖的に崩壊

現在の市場の大部分は法定通貨担保型です。アルゴリズム型のTerraUSDは2022年5月に崩壊し、その混乱はUSDTなど他のステーブルコインの価格にも波及しました。

主要なステーブルコインの勢力図

米ドル建てステーブルコインの市場規模は、調査時点でおよそ3,000億ドル規模に達しています。そのうち約6割をUSDT、約2割強をUSDCが占め、2強の構図が続いています。下のグラフで最新のシェアを確認できます。

ステーブルコインの市場シェア

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USDTはアジアの個人間取引や送金で、USDCは米国や欧州の規制下の取引所で存在感が大きい、という使われ方の違いがあります。詳しくはUSDTとUSDCの違いをご覧ください。

緑の背景に並ぶドル紙幣と金色のコイン。米ドルに連動するステーブルコインを表すイメージ
市場で流通しているステーブルコインの大半は米ドル建てです。

日本のステーブルコイン制度

日本は、ステーブルコインの法制度を比較的早く整えた国の一つです。

  • 2022年:資金決済法の改正で、法定通貨と連動し額面で償還されるステーブルコインを「電子決済手段」と定義
  • 2023年6月:電子決済手段等取引業の登録制度がスタート
  • 2025年3月:SBI VCトレードが電子決済手段等取引業者の第1号として登録
  • 2025年6月:資金決済法を再改正(2026年6月から仲介業の制度も開始)
  • 2025年8月:JPYC株式会社が資金移動業者として登録。報道によると同年10月に円建てステーブルコインJPYCの発行を開始

日本の制度では、法定通貨連動型のステーブルコインを発行できるのは銀行、資金移動業者、信託会社などに限られます。海外で発行されたステーブルコインを国内で扱うには、登録を受けた電子決済手段等取引業者が必要です。現在の登録業者はSBI VCトレードとコインチェックの2社で、USDCなどを取り扱っています。USDTを扱う国内の登録業者はありません。

2026年7月に成立した改正法では、暗号資産の規制が金商法へ移りますが、ステーブルコインは引き続き資金決済法の対象です。詳しくは日本でのUSDTの取り扱いにまとめています。

ステーブルコインは何に使われているか

  1. 暗号資産取引の基軸通貨。 海外の取引所では、ビットコインなどの価格がUSDT建てで表示され、売買の待機資金としても使われます。
  2. 国際送金。 銀行の営業時間に関係なく、数秒〜数分で海外に送れます。詳しくはUSDTでの海外送金へ。
  3. ドル資産の保有。 自国通貨が不安定な国では、ドルの代わりとして持たれています。
  4. 決済。 一部のサービスや企業間取引で支払い手段として使われ始めています。日本での状況はUSDTで支払いはできる?をご覧ください。

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ステーブルコインのリスク

「安定」という名前でも、リスクがないわけではありません。

  • デペッグ:USDTは2022年に一時0.94ドル台まで、USDCは2023年3月に準備資産を預けていた米銀の破綻で大きく1ドルを割り込みました。
  • 発行体リスク:準備資産が本当に十分か、償還に応じられるかは発行体次第です。
  • 凍結:USDTやUSDCは、発行体が特定のアドレスを凍結できる設計です。
  • 為替:ドル建てのステーブルコインは、円で見れば為替で価値が動きます。
  • 税金:売却や交換で利益が出れば課税対象になり得ます。USDTの税金を参照してください。
  • 詐欺:「ステーブルコインで毎日利息」といった勧誘は詐欺の典型です。

USDTを例にしたリスクの詳細はUSDTの危険性で解説しています。

ステーブルコインが注目される理由

ステーブルコインがここまで広がった背景には、いくつかの理由があります。

価格が安定していること。 ビットコインなどは1日で10%以上動くこともあり、送金や支払いには使いにくい面があります。ステーブルコインなら、送った金額がほぼそのままの価値で届きます。

24時間365日、すぐに送れること。 銀行の国際送金は営業日や時差の影響を受けますが、ブロックチェーン上の送金は休日も夜間も止まりません。ネットワークによっては数秒で届きます。

暗号資産取引の待機資金になること。 海外の取引所では、売買の合間に資金をステーブルコインで持っておくのが一般的です。USDTの1日あたりの取引量が、ビットコインを含むあらゆる暗号資産の中で最大級なのはこのためです。

ドルにアクセスしにくい国の人々のニーズ。 自国通貨の価値が不安定な国では、銀行でドル口座を開くのが難しくても、スマートフォンひとつでドル建ての資産を持てる手段として使われています。

さまざまな色の3Dの棒グラフ。ステーブルコインごとの市場規模の違いを表すイメージ
市場はUSDTとUSDCの2強に、多数の小さなステーブルコインが続く構図です。

電子マネーやデジタル通貨との違い

「デジタルな円やドル」という意味では、電子マネーや中央銀行デジタル通貨(CBDC)とも似ています。違いを整理しておきましょう。

比較点ステーブルコイン電子マネー中央銀行デジタル通貨
発行者民間企業民間企業中央銀行
仕組みブロックチェーン各社のシステム国によって異なる
他のサービスへの送金ウォレット間で自由に可能原則そのサービス内設計次第
国境を越えた送金可能基本的に不可設計次第

ステーブルコインの最大の特徴は、特定のアプリやお店に縛られず、ウォレット同士で直接、しかも国境を越えて送れることです。その代わり、送金ミスは取り消せず、管理の責任も利用者が負います。

日本の利用者が最初に確認すべきこと

ステーブルコインを使ってみたいと思ったら、まず次の3点を確認しましょう。

  1. そのステーブルコインを国内の登録業者が扱っているか。 USDCやJPYCは制度の枠内にありますが、USDTは国内の登録業者では扱われていません。
  2. 何に連動しているか。 円で生活しているなら、ドル建ては為替で価値が動くことを理解しておきます。
  3. どこで円に戻せるか。 買う前に、売るときのルートと手数料を確認しておくと安心です。USDTを円に替える方法はUSDTを売って日本円にする方法で解説しています。

まとめ:ステーブルコインを理解する3つのポイント

  1. 何に連動しているか(ドルか円か)で、円で見た価値の安定度が変わる
  2. 誰が発行し、何で裏付けているかで、信用リスクが変わる
  3. 日本の登録業者で扱われているかで、トラブル時の保護が変わる

USDTそのものについて知りたい方は、USDTとはから読み進めてください。

よくある質問

ステーブルコインと暗号資産(仮想通貨)は違うものですか?

ブロックチェーン上で動く点は同じですが、日本の法律では区別されています。法定通貨と連動し額面で償還されるタイプのステーブルコインは「電子決済手段」として資金決済法で扱われ、ビットコインなどの暗号資産とは別の登録制度があります。

ステーブルコインは絶対に価格が下がりませんか?

いいえ。過去には大手のUSDTやUSDCでも一時的に1ドルを割り込んだことがあり、アルゴリズム型のTerraUSDは事実上崩壊しました。安定は設計上の目標であって、元本保証ではありません。

日本で買えるステーブルコインはありますか?

金融庁に登録された電子決済手段等取引業者(SBI VCトレード、コインチェック)がUSDCなどを取り扱っています。円建てのJPYCは、資金移動業者として登録されたJPYC株式会社が発行しています。USDTを扱う国内の登録業者はありません。

ステーブルコインは誰が発行できますか?

日本の制度では、法定通貨連動型のステーブルコインを発行できるのは、銀行、資金移動業者、信託会社などに限られています。海外で発行されたものを国内で扱うには、登録を受けた電子決済手段等取引業者が必要です。

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